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2022年7月22日 (金)

岐阜県総合医療センター

健康福祉常任委員会県外調査2日目は岐阜県の総合医療センターへ。

ここは県立病院を10年以上前に独立行政法人化したところで、その始まりは岐阜県の3つの県立病院の院長が独立行政法人化を要望する提案を出したところからなんだそうです。
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独立行政法人化のメリットとして、人件費や人材育成、人員確保などを独自に、またスピーディーにできるため、結果として病院の経営が改善するなどが期待されていたそうですが、10年経って期待通りの成果が上がっているのか、関心を持っていました。

センターからさまざまな資料を用意して頂き、独立行政法人化以来、人員確保が進んでいること、そのことにより医業収益が上がり、結果として人件費比率が下がっており、着実な成果が上がっていることの説明を頂きました。

また、新型コロナの影響についても伺いましたが、群馬県立病院と同様に、コロナ患者対応などへ人手が取られることにより、入院や手術の延期など通常医療に影響が出たことと、外来医療の減少もあったとのことでした。

群馬県立病院の抱える課題と共通の部分もあり、一方で独立行政法人化という異なる方式を採用している部分もあり、その違いを比較することで群馬県立病院の今後への参考にさせて頂きたいと思います。
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