物価の高騰で経営が圧迫されている事業者のみなさんへ
8月1日(月)午前9時から
「新ぐんまチャレンジ支援金」
(上限:法人40万円、個人20万円)
の申請が受付開始となります。
(12月16日(金)〆切)
この支援金は、
コロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰などにより
業況が厳しい県内中小事業者等を応援するために
県が新たに支給するもので、
先日の県議会で予算が可決されたものです。
支給対象は、
①今年(令和4年)4~5月の仕入金額や経費が令和元年~3年の4~5月と比較して10%以上増加↗し、かつ
②同時期の売り上げが10%以上減少↘した群馬県内に本店または主たる事業所を置く中小企業者・小規模事業者および個人事業者で
③「前向きな取組」を実施(対象期間:4月1日~12月16日)することで
かかった費用の実費相当額を支給します。
県ではこれまでもコロナ禍により打撃を受けた事業者を支えるため、支援金の支給を行ってきましたが、中には利益が減っていても売上が50%や30%以上減少しているなどの要件に該当せず、使えないという声も頂いてきました。
今回の支援金では、それらの声も受けて、売上減少要件は10%と緩和し、代わりに経費増加の要件が加えられました。しかし、売上が減少している事業者の中には、それに伴って仕入れの量などが減少し、結果として仕入れや経費の単価は上がっても総額は増えていない、という事業者もいて、なんとかならないのかとの声も寄せられていました。
これに対し、今回、さらに「経費率増加特例」が設けられ、売上の減少に伴って経費も減少している場合であっても、経費率(売上に占める仕入金額・経費の割合)が10%以上増加している場合は①の要件を満たしたものとみなしていただけることとなりました!
また、農業者等の仕入れ金額・経費や売り上げに季節性の変動が大きい事業者からも要件に該当しずらい、との声を頂いていましたが、こちらも「季節性特例」が設けられ、支給要件の「令和4年4~5月仕入金額・経費および売上」の部分を「令和4年1月から申請日の前々月末までの仕入金額・経費および売上の月平均の2か月分」とし、比較対象も「比較年の同一期間の仕入金額・経費および売上の月平均2か月分」とすることができるようになっています。
これらの特例措置により、物価の高騰などによる影響で経営が圧迫されている事業者がより幅広く支援金の支給対象となります。
ぜひとも要件をご確認の上、この「新ぐんまチャレンジ支援金」を「前向きな取組」にご活用ください!
| 固定リンク
コメント