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2021年6月16日 (水)

月次支援金、申請受付開始!

緊急事態措置等の影響を受けて、月の売上が昨年(2020年)または一昨年(2019年)に比べ50%以上減少した事業者の方のための 月次支援金(上限20万円/月) 4月分と5月分の申請受付が、今日(6月16日)から始まりました。(8月15日まで)

月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

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群馬県は、5月からまん延防止等重点措置の対象となっていますが、その前の4月についても緊急事態措置等の影響を受けて売上が50%以上減少していれば、対象になりえます。

※なお、売上の減少幅が30%以上50%未満の減少の場合は、群馬県の感染症対策事業継続支援金があります。7月上旬に受付開始予定です。

群馬県 - 【6月2日】まん延防止等重点措置適用に伴う感染症対策事業継続支援金について(産業政策課) (pref.gunma.jp)

給付要件は以下の2つです。

①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業、または外出自粛等の影響を受けていること。
②2021年の月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

②に該当することを確認したうえで、①に該当するかどうか見てみましょう。

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置(対象措置)を実施している都道府県は、

4月
東京都、京都府、大阪府、兵庫県、宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県

5月
東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県

であり、また、

Aこれらの地域にある飲食店と直接・間接の取引があること
Bこれらの地域に住んでいる個人のお客さんと直接的な取引があること

による影響を受けて、その月の売上が減少した場合が、①にあたります。

群馬県は4月対象措置実施都道府県で、5月対象措置実施都道府県ということで、状況が変わりますので、月ごとに分けてみてみます。

5月の場合

群馬県は対象措置実施都道府県ですので、

A県内の飲食店と直接・間接の取引があるか、
B県内の個人のお客さんと直接的な取引があることを示す書類を保存します。

A 帳簿書類および通帳など
B 帳簿書類および通帳、商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書か登記簿など

4月の場合

群馬県は対象措置実施都道府県ですので、

A (東京都、京都府、大阪府、兵庫県、宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県)にある飲食店と直接・間接の取引があるか
B (東京都、京都府、大阪府、兵庫県、宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県)に住んでいる個人のお客さんと直接的な取引があることを示す書類の保存が必要です。

A 帳簿書類および通帳など + 販売・提供先から(東京都、京都府、大阪府、兵庫県、宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県)の事業者への請求書など
Bのうち、旅行関連事業者
  帳簿書類および通帳、商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書か登記簿など
Bのうち、旅行関連事業者以外
  帳簿書類および通帳、商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書か登記簿など + 顧客データ・顧客台帳か自ら実施した顧客調査の結果

となります。

なお、旅行関連事業者とは、
飲食事業者(昼間営業等の飲食店等)、宿泊事業者(ホテル、旅館等)、旅客運送事業者(タクシー、バス等)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等)、小売事業者(土 産物店等)等です。

Aは例えば、対象地域に出荷する野菜を作っている農家さんなどが考えられます。
直接対象地域の飲食店に野菜を売っていればもちろんですが、そうでなくても農協や市場を通して最終的に首都圏など対象地域に野菜を出荷していれば対象となります。お花やお肉、お酒などでも大丈夫です。

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Bは、対象地域に住んでいる人たちがお客さんとして来ている宿泊施設などが対象となります。旅行関連事業者の方の場合は、群馬県が全域で対象地域のお客さんが5割以上来ている地域として、国の資料で示されていますので、取引を行なっているとみなされます。

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ひとつ注意点があり、飲食店のうち、時短要請協力金の対象となっているところは、この支援金の対象となりません。つまり、太田市の場合は夜8時以降まで営業している飲食店等は対象外です。ただし、夜8時までの営業時間のところは、協力金の対象ではないので、東京や埼玉などからお客さんが来てくれていたのに、それが減って売り上げが落ちたという場合は対象になる可能性があります。

対象になりそうであれば、まずはこちらのWebサイトをご覧頂き、

「仮登録(申請ID発番)する」

ボタンを押して、アカウントを作成してください。

月次支援金ホームページ
月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

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月次支援金申請仮登録サイト
月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

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※一時支援金を受給している場合やすでに月次支援金の事前確認を受けた場合は、マイページから申請してください。

一時支援金を申請していない方がはじめて月次支援金の申請する場合には、事前確認が必要です。
対象になりそうだ、と思われる方は、必要な書類を準備して、事前確認を行ってください。

事前確認に必要な書類

1 .本人確認書類 /履歴事項全部証明書(法人のみ)
2 .収受日付印の付いた2019年対象月同月及び2020年対象月当月をその期間に含む全ての確定申告書類の控え
3 .2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
4 .2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
5 .代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

事前確認に必要な書類 | 事前確認 | 月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

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事前確認は予約が必要です。
太田市では以下のところで行っています。

太田商工会議所
太田新田商工会
金融機関
  八十二銀行 太田支店
  アイオー信用金庫 太田営業部・高林支店・新田支店・韮川支店・藤阿久支店
  あかぎ信用組合 太田支店・新田町支店
  桐生信用金庫 内ヶ島支店・太田支店・太田西支店・高林支店・新田支店
         韮川支店・藪塚支店
  しののめ信用金庫 藪塚支店
  ぐんまみらい信用組合 尾島支店・太田宝泉支店・新田支店・高林支店
             藪塚支店
  東和銀行 太田支店・韮川支店・高林支店
  栃木銀行 太田支店
税理士等
  大島会計事務所
  中村税務会計事務所
  福島江美子税理士事務所
  田村会計事務所
  木村税務事務所
  田島眞治税理士事務所
  丹波克久税理士事務所
  税理士法人 飯島会計事務所
  税理士法人 栗林会計事務所
  高橋美由紀税理士事務所
  眞下武久税理士事務所
  増田会計事務所
  中澤税務会計事務所
  茂木正己税理士事務所
  涌井大輔税理士事務所
  相原税理士事務所
  栗田会計事務所  
  高木悦実税理士事務所
  税理士正田孝事務所
  久保田淳税理士事務所

太田商工会議所太田新田商工会会員の方、記載の税理士等顧問先の方、記載の金融機関取引先の方などの場合は、必要な書類が5のみになりますので、なるべく該当するところをご利用ください。

事前確認のための登録確認機関↓

月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

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事前確認がすみましたら、マイページから、申請を行ってください。

マイページ↓

支援金 (ichijishienkin.go.jp)

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申請に必要な書類は中小法人等・個人事業者等・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者でそれぞれ異なります。
申請要領を確認して申請してください。

カテゴリー別 | 資料ダウンロード | 月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

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ウェブでの申請のやり方がよくわからない、という方は、サポート会場で教えてもらうこともできます。

群馬県のサポート会場は下記のとおりです。

前橋テルサ5F
〒371-0022
群馬県前橋市千代田町2-5-1
※ご利用には予約が必要です。
こちら↓からご予約お願いします。
支援金 (ichijishienkin.go.jp)

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月次支援金の問合せ・相談・サポート会場の電話予約などの対応を行っている電話窓口のご案内です。

0120-211-240 または 03-6629-0479
土日・祝日を含む全日 8:30~19:00 対応

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