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2020年5月11日 (月)

臨時議会 開催

新型コロナ対策のための補正予算等を審査するため、臨時議会が開催されました。
20200511-231749
感染症対策事業継続支援金や、民間金融機関で借りられる実質無利子・無担保の融資などの経済対策の他、PCR検査の体制強化や病床の確保、対策にあたる病院や医療従事者の皆さんの支援などのための予算、ICTを活用した教育環境の整備、県税の納税猶予のための条例改正など、提案されたさまざまな対策について、本会議で質疑が行われました。
わたしたちの会派令明からは、井田泰彦議員が感染症対策事業継続支援金について、対象事業者や期間などについて多くの意見が寄せられていることから、対象を幅広く捉えてもらいたいと要望し、知事からどういうことができるか考えると答弁を頂きました。
また、マスク等の物資が不足していても、県民のみなさんに均等に届くように購入管理するためのシステム構築のための予算についても、内容を確認し、当面必要な物資についてはシステム構築完了にこだわらず、随時配布してもらえるよう要望しました。
その後、委員会が開催され、議案についてより詳細な質疑が行われました。
わたしは、産経土木常任委員会に所属しているため、引き続き感染症対策事業継続支援金やマスク等の購入管理システム、雇用調整助成金の申請手続きを群馬県社会保険労務士会に委託して支援する事業、実質無利子・無担保で民間金融機関から融資を受けられる県の融資制度についてなどについて質疑を行いました。
特に、感染症対策事業継続支援金については、そもそも緊急事態措置を実施する目的が感染拡大防止にあることから、昼間中心の営業であっても、営業時間を短縮したり休業することで感染拡大の防止につながること、もともと夜20時以降はやっていない飲食店等が支援金の対象外であることが示されたのは4月29日に公表されたQ &Aにおいてであり、すでに要請期間に入っていたことから、せっかくの支援金制度が不公平感を残すことがないよう、これらのお店についても支援金の対象になるよう方法を考えて頂きたいと強く要望しました。
また、周知期間があまりにも短いとの指摘も何人かの委員から出され、わたしからもそのことについても対応してほしいとお願いしました。
雇用調整助成金の申請手続きについては、複雑で分かりにくいとの声が多く出ていることから、県として群馬県社会保険労務士会に委託し、申請を行う事業者の支援を行うとのことでした。その方法としては、現在県内6カ所で行われている群馬労働局での相談会に行っていただいて、さらに支援が必要とされた事業者を対象に、1事業者あたり1回2時間以内の支援を5回まで行うことを考えているとのことです。
雇用調整助成金については、現在も内容の拡充が検討されており、今後さらに利用を希望する事業者が増えることが予想されることから、書類作成の支援は重要だと考えています。一方で、社会保険労務士の方々はすでにかなり負担が増えていると伺っていることから、その辺りの両立をきちんと考えて頂き、対象となる事業者が確実に申請にこぎつけられるよう、対応をお願いしました。

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