環境農林常任委員会 環境森林部関係審査

9月29日、環境農林常任委員会が開催され、環境森林部関係の審査が行われました。

9月補正予算と議案についての質疑では、前橋市に設置が計画されているバイオマス発電事業所への補助に関して、計画の中身を伺いました。

県では、群馬県で生産される木材の量を平成22年のおよそ20万㎥から、40万㎥へと倍増させる目標を立てています。

その生産される木材には、建築用材に使われるような質の良いもののほか、製紙用のチップや燃料などでないと使えないようなものもあります。

森林の手入れをきちんと行って、地域の環境を守り、土砂崩れを防いだり、水源として水を蓄えたりできるような持続可能な人工林を維持していくためには、高品質の木材用の木を切り出すだけでなく、間伐した細かったり、曲がっていたりする材についても運び出し、使えるようにすることが、とても大切です。

バイオマス発電事業所は大量の燃料を必要とするため、そのような低質材の使い道ができることになります。

一方で、十分な量の低質材が確保できない場合には、本来燃料で使うにはもったいないような材料まで使うことになってしまったり、計画通りの発電ができないなどの問題を引き起こすこともあります。

また、今回計画されている事業所の場合、建設予定地周辺の住民のみなさんの中で、使用される木材の放射能汚染の状況や、騒音など、周辺に与える影響を心配する声があるということで、そのあたりの確認をさせて頂きました。

まず、発電所の建設が予定されている赤城南麓を含め、県産木材の放射能汚染の度合いについては、国の調査で木材そのものの汚染度は問題ないレベルだとされているということ。

県の計画している素材生産量40万㎥のうち、燃料などに使用する低質材はおよそ15万㎥と考えており、燃料の確保は可能と考えていること。

同じようなバイオマス発電所は福島県でも2か所ほど設置されており、そこでは燃料用の材木の搬入時と煙、灰などの放射線量や放射能濃度の測定を行っていて、前橋の施設でも同じように測定を行う予定であるということ。

前橋市と事業者とで進めている事業であるけれど、県としても補助金を出すので、周辺住民の皆さんの理解を得て進めていくことが望ましいと考えており、そのように指導していきたいということ。

仮に住民のみなさんの理解が得られず、建設計画が予定通り進まない場合は県の補助は行われず、補助金の財源である基金に積んだままとなること。

などの答弁がありました。

わたしからは、県産材の放射能汚染の状況に関して、国の調査があるのでそれでいい、ということではなく、県としても独自で測定などを行い、その結果をきちんと公表していくことで不安の声に応えていくことや、住民の皆さんからよくお話を聞き、理解を得ながら進めてほしいことなどを要望しました。

このほか、所管事項として、買い取り価格により未利用間伐材のうち搬出できるものの量がどう変わるか、北部県産材センターでのバーク処理の研究結果、近年導入された高性能林業機械の利用状況、林業人材育成の成果および定着状況と今後の見通し、指定廃棄物の管理および処分の現状と、最終処分に関する検討状況、小水力発電の進捗状況などについても伺いました。

未利用間伐材のうち、搬出できるものの量が買い取り価格によってどう変わるかについては、まだ十分見通しが立てられていないようですが、現在行っている群馬県森林・林業基本計画の見直しの中で、作業道の有無や傾斜、搬出・輸送の距離などの条件を勘案し、どのくらいの地域からどの程度の材が出せるかの見通しを立てていけるよう取り組んでいるということで、以前からそのことの重要性を指摘させていただいていたので、取り組みが進みつつあることをとても嬉しく思いました。