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2014年6月 9日 (月)

文教警察常任委員会 教育委員会関係審査

6月6日(金)、平成26年第2回定例県議会における文教警察常任委員会が開催され、教育委員会関係の審査が行われました。

議案および所管事項に関するわたしの質疑の概要は、以下の通りです。

(議案関係)

Q:桐生の女子児童自死事件の裁判で、1審の判決を不服として控訴した専決処分について、控訴は県として独自に判断したのか、その理由はどうか。

A:控訴は桐生市が決定したら県も必ずしなければならないというものではなく、控訴しない選択肢もありえたが、判決の中で示された学校側のなすべきいじめへの対応の中に、実行不可能なものがあること、および桐生市の調査義務違反について県が賠償責任を負うという点が受け入れがたかったため、控訴を決めた。

Q:控訴により、裁判の長期化など自死した女子児童の家族に負担がかかる点についてどう考えるか。

A:申し訳ないと思うが、判決を受け入れがたかったため、仕方ない。

(所管事項)

Q:今年の年度末から、臨時教職員の医療保険の手続きが改善され、喜びの声が届いているので、紹介する。臨時教職員は現在の学校現場をいろんな意味で支えており、仕事へのモチベーションを向上させるような労働環境の改善を今後も進めてほしい。

Q:古墳調査における県民調査員導入により、古墳が県民により身近に感じられるようになったと思うが、成果はどうか。

A:県民調査員導入は初めての取り組みであり、不安もあったが、大成功だったと考えている。かなり厳しい条件を付けたが、161名の方が県民調査員として協力してくださった。ご近所の方が県民調査員をしている、などの話も複数入ってきているが、一般県民への波及については今後さらに取り組んでいきたい。

Q:小中学生、高校生などへも古墳調査や県民調査員のみなさんとの接点をもってもらい、群馬の身近な歴史遺産に触れることで、文化財の保護意識や郷土への興味関心を高めてもらいたいがどうか。

A:すでに取り組んでいる部分もあるが、さらに広げていきたい。

Q:女性の登用について、2月の一般質問の際、教育長から進めていきたい旨の答弁があったが、政府の成長戦略では目標や行動計画の策定、公表の義務化などを検討していくとのことである。群馬県教育委員会としてはどのように取り組んでいくのか。

A:女性の登用を進めていきたいと考えているが、実際はあまり進んでいない。管理職試験を受ける女性が少ないため、ここを増やすために、その手前の責任ある役割に女性を積極的に登用するよう働きかけている。

Q:女性の登用が重要なのは、今後の人口減少による労働力不足や、介護が必要な方の増大が見込まれる中で、働き方を見直すことが不可欠な状況にあり、そのために、これまで子育てや家事などを担いつつ働いてきた女性の経験を活かす必要があるためである。男性・女性にかかわらず有能な人を登用するというところから一歩進んで目標を決めて積極的に登用する必要がある。取り組みを期待したい。

女性の登用にもかかわることだが、教員の長時間労働の問題について、どう考えるか。

A:問題意識を持っており、長年さまざまなかたちで取り組んできているが、なかなか成果が見えない状況にある。

Q:平成18年に時間外業務の実態調査をしたとのことだが、現況はどうか把握しているか。

A:具体的な調査は行っていないが、学校訪問などを通じ状況を把握している。

Q:教員が長時間労働などにより身体やメンタル面の問題を抱えたりすることなくよりよい環境で仕事ができるようマネジメントする責任は、だれが負っているのか。

A:一般的には校長である。

Q:現在、民間企業等でもワークライフバランスを整えることは重要な課題になっており、そのために長時間労働の見直しが進んでいる。産業経済部等ではそのような取り組みについて、専門家や実際に見直しに成功したところの手法を学ぶ機会などをつくっている。教育委員会でもそれらのノウハウを学び、具体的な成果を上げていく必要があるのではないか。

A:さまざまな取り組みを研究していきたい。

Q:マネジメントの責任者が、業務量と勤務時間の実態をきちんと把握し、数値的な目標も立てて労働時間の短縮に取り組む必要があると思うが、目標を立てて進めることについてどう考えるか。

A:なかなか数値的な目標を立てることは難しいが、成果を上げていきたい。

Q:高校無償化について、経済的理由による中途退学者は減少しているようだが、無償化の効果をどうとらえているか。

A:経済的理由による中途退学者数の推移をみると、平成14年ごろ30人以上だったが、その後増減し、平成24年は6人だった。経済状況による影響が大きいと思われ、無償化の効果については不明である。

Q:本年度から高校無償化に代わり就学支援金制度が始まったが、経済的な理由が中途退学に結びつかないよう、どのように取り組んでいるか。

A:就学支援金のほか、奨学のための給付金制度などにより支援している。定時制高校の生徒については群馬県として特に手厚く支援している。

Q:就学支援金を本来受け取れるはずなのに申請していない世帯がないか、状況を把握しているか。

A:現在申請書類を受けて手続きを進めている最中だが、今のところ申請し忘れたなどの話は聞いていない。

Q:申請状況がまとまってくれば、そのあたりもわかると思われるが、その時に申請漏れにより支援金を受け取れない家庭が多く出た、ということのないよう、周知に努めてほしい。また、低所得世帯への手厚い支援は大切だが、所得があってもその所得を子どもの教育費などに使ってくれる親ばかりではないことも、念頭に置いてほしい。DV家庭や、お酒やギャンブルなどにつぎ込んでしまう家庭もある。そういう家庭に生まれた子どもをどう救うのか、ということも考えてもらいたい。

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