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2014年6月 9日 (月)

文教警察常任委員会 警察本部関係審査

群馬県議会第2回定例県議会の常任委員会2日目は、警察本部関係の審査です。

以下、わたしの質疑の概要です。

Q:2月の大雪災害のときに発生した信号機の変形と復旧の状況はどうか。

A:県民の方からの通報や警察官による点検で、311か所の交差点で信号灯器の変形を認知した。信号機の補修を受け持つ業者に指示し、すべて復旧している。

Q:復旧にかかる費用は通常の保守管理業務の範囲内で行ったとのことだが、災害による復旧作業は通常の範囲を超える場合もある。今後災害などにどのように備えるのか。

A:災害など突発的なことにも対応できるよう、備えていきたい。

Q:設置から42年以上経過した信号柱の状況はどうか。また平成26年度の信号柱更新予定はどうか。

A:平成26年度の当初段階で281本、平成26年度末までに42年を経過するものが184本、平成27年度中に42年を経過するものが265本ある。平成26年度に更新する予定の信号柱は330本である。

Q:今年度更新する予定の330本は、すべてが設置後42年を経過したものの更新ではなく、42年経過していなくてもひび割れなどがあり、早急に更新する必要のあるものも含まれているとのことである。設置後42年を経過しても更新できない信号柱が増加していくことが見込まれるが、今後の整備についての考え方はどうか。

A:信号柱の状況をよく確認し、事故などが起こらないよう、更新の必要性の高いものから順次更新していきたい。

Q:東日本大震災のとき、信号機が広範囲に滅灯し、交通に支障をきたしたことから、停電などが起きても重要性の高い信号機が滅灯しないよう電源確保を進めてきたと承知しているが、現在の状況はどうか。

A:震災当時の整備率が関東管区の他県の平均が2.3%だったのに対し、群馬県は1.3%だったことから、整備を進め、現在2.5%となっている。しかし、この間他県も整備を進めたことから、平成26年3月末の段階で、他県の平均は3.7%となっている。この内訳をみると山梨県が11.6%、静岡県が9%でこの2県が平均を押し上げており、これを除けば2.7%である。

Q:震災当時から山梨や静岡の発電機整備率が高かったとすれば、現時点の平均をとるときにこの2県を除外する意味は理解できないが、必ずしも平均にあわせるということではなく、群馬県として必要な発電機の数はどのくらいなのか、精査して備えてほしい。発電機も、信号柱も、交通安全施設全般に整備すれば更新やメンテナンスをする必要がある。現有の交通安全施設の状況や今後の財政状況等を踏まえて、長期的な交通安全施設の維持管理の見通しを立てていくことについて、どう考えるか。

A:交通安全施設の中には、通常19年の耐用年数のところ、安全性を確認しつつ27年ほど使用しているものもある。国のほうでもさまざまな施設・設備について長寿命化の計画をたてる方針と聞いており、警察庁の動向をみつつ、施設・設備の老朽化により事故などが起こらないよう、しっかりと対応していきたい。

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