« クリスマス・イルミネーション | トップページ | 平成26年スタート! »

2013年12月26日 (木)

会派「爽風」平成26年度予算要望提出!

今年も群馬県議会会派「爽風」で平成26年度の予算要望を知事あてに提出し、懇談させていただきました。今回の要望は、会派として目指す群馬県の姿を実現するための政策提言として、4分野99項目で構成しています。

Img_5983_s

その主なものは、保健師の配置及び雇用の拡大、犬猫の殺処分ゼロ宣言、在宅緩和ケア及び看取りのための体制整備、性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置、県有施設のトイレの洋式化推進などです。

以下、要望書の内容を紹介します。

  1. 住み慣れた地域で安心して暮らす

    【地域で支える子育て・介護・福祉、減災、地域振興など】

     

    わたしたちは地域で生まれ、地域で育ち、地域で暮らしています。いつまでも住み慣れた地域で周りの人たちと良い関係をつくりながら自立して暮らし、そして最後は地域で亡くなる、それが可能な地域づくりは県政のもっとも重要な課題だと考えています。さまざまな困難があっても、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、以下の施策の充実を要望いたします。 

 (地域で支える子育て・介護・福祉)

 

  • 児童虐待防止対策として、望まない妊娠に対する相談体制や出産後の支援体制を関係機関と連携し構築すること

  • 児童虐待防止や子育て家庭の孤立化を防ぐため、乳児家庭全戸訪問事業  (こんにちは赤ちゃん事業)が全市町村で実施されるよう働きかけること

  • 虐待を未然に防止するための託児クーポンの発行

  • 保育所や私立幼稚園、私立学校におけるアレルギー対応の体制強化の支援

  • 市町村における学童保育に対し、処遇改善や人材育成の面で支援を強化すること 

  • 子どものネット利用について、保護者を含めた学校単位のルールづくりを推進すること

  • 柔道指導について専門知識をもち安全に指導できる外部指導者の活用を進めること

  • 学校周辺や学校給食に関わる放射能測定はきめ細かく実施する体制を維持すること

  • 生活保護受給家庭など、経済的に困難であることにより学習機会の格差を生まないための対策を市町村教委と連携し実施すること

  • 特色ある多様な教育の機会を維持確保するため、全国でもトップレベルの私学助成の水準を維持し、さらに充実する

  • 群馬の子どもたちへの施策が、通う施設の所管の違い(学校、保育園、幼稚園、私立、公立)により格差が出ることの無いよう、対策を講じること

  • 市町村における地域包括ケア体制づくりに向けた支援を強化すること

  • 認知症の早期発見、予防のための体制作りを医師会などと連携して進めること

  • 家庭で介護を行う人をサポートする相談支援体制の構築を進めること

  • 高齢者が住みなれた地域で尊厳を守り安心して暮らせるよう、市民後見人の養成に力を入れること

     

  • 5歳児検診の有効性に関する情報提供など実施拡大に向けた取り組みを行うこと

  • 保育所および学童保育所におけるしょうがい児保育への財政的支援の強化

  • 精神疾患や発達しょうがいなどへの理解をすすめるための取組みを強化すること

  • ハンディのある方たちが安心して地域で日常生活を送るためのサービス提供が十分できるよう受け皿づくりを支援すること

  • しょうがい児者と地域・職場をつなぐ「プレジョブ」の取り組みを関係機関と連携して進めること

  • 前橋高等養護学校伊勢崎分校の独立校化と環境整備

  • 地域の介護・福祉・子育てなどさまざまな課題に専門的に対応できるよう、地域機関への保健師配置および雇用を拡大すること

  • 市町村におけるがん検診の受診率向上に向けた取り組み内容の効果分析とその結果についての情報提供を行うことにより、市町村の受診率向上の取り組みを拡大すること

  • 振り込め詐欺やインターネットにかかわる被害を防止するために情報が氾濫する中で自ら考え、情報を取捨選択して適切な判断ができるような消費者教育を推進すること

  • 県有施設のトイレの洋式化を進めること

     

(減災のための取り組み)

 

  • 保育所や幼稚園等における防災マニュアル策定の手引きを作成するなど、子どもたちが普段過ごしている場所における防災マニュアルが、早期に100%作成されるよう支援すること

  • 県内市町村における災害時の要援護者支援計画の個別計画策定や福祉避難所の設置などへの支援

  • 地域の自主防災組織等における女性の参画を促進すること

  • 「地先の治水安全度」や「超過洪水」の考え方を取り入れて、河川や農業用水、遊水地、道路側溝、排水路など所管の違いにかかわらず総合的に住宅や田畑などへの浸水被害防止・軽減に取り組むため、市町村や部局間の連携を強化すること

  • 老朽化した信号柱の更新に必要な予算を確保すること 

     

(地域振興・動物愛護)

 

  • まちづくりプランの実施にあたってはプランの掲げる方向性を着実に実現できるよう市町村との協議を進めること

  • Iターン、Uターンの支援や企業のサテライトオフィス設置の支援を強化すること

  • 他の都道府県に先駆けて、犬猫の殺処分をゼロにする宣言をすること

  • 玉村町に新設される動物愛護施設については、コミュニティデザインの手法を取り入れ、設計の段階からNPOやボランティアとの協働を前提とした施設づくりをおこなうこと

  • 飼い犬の登録率を100%に近づけるため、迷子札の装着をすすめること

  • ペットを飼育するにあたり新たに飼い主となる県民に対し、飼い主としての適正飼養教育を行うこと

  • 鳥獣被害対策支援センターを企画部の所管とし、地域振興の観点を含めた総合的な鳥獣害対策に取り組むこと

  • 鳥獣被害に関する個別の相談に対し、適切な助言ができる専門員を設置すること。また、民間事業者への委託や有害鳥獣捕獲に専門的に取り組む職員を雇用するなど効率的な捕獲体制を整備すること。

  • 鳥獣被害対策に関し、個別の対策ごとの成果を検証すること 

  1. 持続可能な産業構造を創る

    【産業経済、雇用・労働、農林業・観光振興・人材育成など】

     

    少子高齢化が進展し、人口減少時代に突入した現在、高度経済成長のときのような急速な経済成長とは別の、持続可能で豊かさを実感できる働き方や産業構造への転換が求められています。家庭や地域での活動、余暇を楽しむことなどゆとりあるライフスタイルをすべての社会の担い手が享受できるようになることが、結果的に新しい需要と消費を呼び起こし、産業振興につながるとの考えのもと、以下の施策の充実を要望いたします。

     

    (産業経済) 

  • 計画されているコンベンション施設については、中小零細企業・個人事業主なども商談や打合せに使えるよう、Wi-Fi環境やプロジェクターなど最近のビジネス環境を完備した少人数から対応できる貸し会議室としての機能も追加し、経済活動の活性化により役立つ施設とすること

  • 県道の除草延長と除草回数の拡大に向け必要な予算を確保すること

  • 群馬がん治療技術地域活性化総合特区における参加企業等の利益の一部を積み立てるなどにより、がん対策推進基金(仮称)を設置し、がん対策の推進に役立てること

  • 女性や若者、高齢者、ハンディのある人が起業をするときなどに利用できる有利な融資制度の創設

  • 県職員の管理職や審議会委員等への積極的な女性の登用

     

(雇用・労働)

 

  • 平成25年度に実施された地方交付税削減に伴う県職員の給与削減措置を継続しないこと

  • 県内企業経営者に向けて賃金アップの要請を行うこと

  • 県および県内企業におけるパワハラ(セクハラ、マタハラ、パタハラを含む)の現状把握と防止のための啓発の強化

  • 男性の育児休業取得支援の事業効果および育児休業取得状況の調査を行い、取得率向上のための効果的な対策につなげること

  • 病児・病後児保育の拡充

  • 病院における院内保育所の設置と保育の質の向上に向けた支援

     

  • 総合評価落札方式の企業関係評価項目に障害者雇用率の達成状況や子育て支援の推進状況などを入れること

  • 教員採用試験における年齢制限の撤廃

  • 県立学校教職員の麻疹抗体検査や予防接種受診への補助制度創設

  • 臨時採用教職員や非常勤講師の待遇改善によりすべての教職員が雇用に関する不安を抱えることなく子どもたちに接することができる環境を整えること

  • 介護や福祉の現場で働く人たちの雇用環境の改善

  • 警察官の育休代替要員を人数分確保すること

  • がん検診に関し、県職員の受診率目標値を90%以上とし達成に向けた対策を講じること

  • 企業におけるがん検診受診率向上に向けた優良事例の情報発信など、受診率向上にむけた支援の充実・強化

  • 女性や若者、高齢者、ハンディのある人などの積極的な雇用や働きやすい環境づくりに取り組む企業への優遇制度の充実

     

 (農林業・観光振興・人材育成)

 

  • 県産農畜産物のブランド化や六次産業化をより一層推進すること

  • 森林整備の促進のため、境界の明確化や公有地化に取り組む行程表を市町村や森林組合・森林所有者等と連携して作成すること

  • 森林環境税の導入にあたっては、経済状況や低所得者対策に配慮し、十分な県民理解を得たうえで実施すること

  • 住宅用太陽光発電設備設置推進補助事業を再生可能エネルギー導入促進補助事業に切り替え、ペレットストーブや薪ストーブの一般家庭への導入についても利用できるようにすること

  • ペレットボイラーやチップボイラーなどの民間事業者による導入に対し、 補助制度を創設すること

  • 北部県産材センターにペレット工場を併設し、木材のカスケード利用に取り組むこと、またペレットの利用促進に取り組むこと

  • 河川の護岸整備や橋梁の修繕等において、環境や景観に配慮しつつ事業を進めること

  • 富岡製糸場と絹遺産群の世界遺産登録に向けて、受け入れ態勢の充実を図ること

  • ぐんまちゃんによる群馬県のイメージアップを強力に推進するため、総合的なブランド戦略をたて、時宜を得た多様な企画に対応できるよう、民間の力を導入するなど運営の仕方を再検討すること

  • 県民健康科学大学看護学および診療放射線学の博士課程設置と必要な施設整備を行うこと

  1. 危機に直面した人を支える

    【生活困難・貧困、病気・がん、事件・事故・災害など】

     

    わたしたちは誰しも、困難に直面することがあります。失業、病気、事件、事故や災害に巻き込まれるなど、予期せぬ、あるいは避けようのない危機に直面した時に、乗り切るための支えとなることは、行政の基本的な役割だと認識しています。トラブルを抱えた人を支える仕組みを強化することで、しなやかで強靭な社会をつくるため、以下の施策の充実を要望いたします。

     

 (生活困難・貧困)

 

  • スクールソーシャルワーカーの設置拡大

  • 子どもや保護者が直接いじめや体罰などの問題などについて相談できる教育委員会から独立した第三者機関の設置

  • 貧困・虐待などで行き場のない、特に18歳以上の子どもを緊急に一時保護するためのシェルターの設置

  • 児童福祉施設・ぐんま風の家・里親制度などへの支援の充実と自立援助ホームの増設

  • 子ども・若者に関わる様々な相談を一元的に受けられる窓口の設置

     

 (病気・がん)

 

  • ドクターヘリの24時間運行にむけた態勢整備

  • 軽症の患者が夜間や休日の救急外来を利用することを減らすための啓発

  • 重症心身障がい者等キャリーオーバーの人たちが安心して医療を受けられる窓口の拡大に取り組むこと

  • 県境域における医療資源の効率的利用のため、他県との連携を強化すること

  • 国の難病支援策が変わろうとしている中で、患者の自己負担の増加や軽症者の除外が進むおそれがあり、県として関係団体と協議を進め、できる限りの支援策を講じること

  • 県立がんセンターへの緩和ケア病床の設置にあたって、十分な人的体制を整えることおよび県民に対する緩和ケアの機能や有効性についての周知に力を入れること

  • がん診療連携拠点病院等への財政支援の拡大

  • 県民が重粒子線治療を受ける場合の治療費負担の軽減制度導入

  • 県内全体の緩和ケア水準の向上に向けた組織および機能の設置に取り組むこと

  • 県内のどこに住んでいても質の高い在宅緩和ケアや在宅での看取りが選択可能となるよう医師会などと連携し、訪問診療や訪問看護など必要な体制の整備、医師および医療関係者への研修や情報提供の充実を図ること

     

    (事件・事故・災害)

     

  • すべての市町村でDV対策基本計画策定が進むよう支援すること

  • 現在県内に1か所しかない配偶者暴力相談支援センターの設置拡大を進めること、特に東毛地域における早急な設置に取り組むこと

  • 少子化対策青少年課や教育委員会と連携しデートDV防止に向けた啓発をさらに進めること

  • DV被害者支援の取り組みを強化し、民間支援団体や警察・教育委員会・医療・保険関係など幅広い機関と連携を深めること

     

  • 性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置にむけて具体的な検討を始めること

  1. 成熟した民主主義社会を目指す

    【市民活動育成・県政の透明化など】

     

    民主主義を成熟させることは、よりよい社会を形成する上でもっとも基本的な課題です。市民の自発的な地域づくりの活動や、ボランティア、寄付文化などを支援し、県政への市民の積極的な関わりを促すことで、行政にも刺激が与えられ、地域社会の活性化につながります。そのことが、より市民意識に近い政治と行政をもたらし、結果として税金の効率的な使い方やより暮らしやすい県政をつくるための制度を生むと考えています。そのために、以下の施策の充実を要望いたします。

     

     (市民活動育成)

 

  • 個人住民税の寄付金税制拡充に伴う団体指定においてNPO等を積極的に指定すること

  • 県有施設の指定管理者制度におけるNPO等民間事業者の活用にあたっては、事業者による創意工夫が活かせる余地があるよう配慮すること

  • 市民活動との連携を強化(放射線量調査、被災地支援、防災対策、若者支援その他)し、事業委託や財政補助などを通じ公共性と専門性の高い事業の担い手として、行政のパートナーとなれる市民団体の育成に努めること

  • NPOや市民団体などの運営基盤を確立するための支援策の充実

  • NPOボランティアサロンの機能及び人員・予算の増員・増額

 

(県政の透明化)

 

  • 政策ごとの事業効果を検証するため、事業実施前に評価基準を設定し、実施後その基準に基づいた評価を行い、公表すること

  • 予算編成や決算に当たっては、事業の効果が容易に検証できるよう事業ごとに記載するなどわかりやすい表記とすること

  • 県で行う審議会や各種委員会等の開催状況や配布資料、会議の内容やメンバーなどについて、積極的に公開すること

  • 女性の登用率を上げるため各種審議会、委員会等の登用方法の見直しを進めること

  • ペーパーレス化を推進するため、議会への資料配布・提供について、デジタルデータによる提供が原則可能となるよう取り組むこと

     

 

|

« クリスマス・イルミネーション | トップページ | 平成26年スタート! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 会派「爽風」平成26年度予算要望提出!:

« クリスマス・イルミネーション | トップページ | 平成26年スタート! »