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2013年11月11日 (月)

島根県庁での調査

いよいよ県外調査も最終日。最後の調査先は島根県庁です。

通常常任委員会の県外調査では、所管部署のさまざまな課題を調査するため、一箇所ごとにテーマも調査先の県も違うことが多く、3日間にわたって一つの県で同じテーマで調査するのは珍しく、かなり細部にわたり、また島根県の鳥獣害対策の全体像をさまざまな角度から見せて頂いて、非常に参考になりました。

今日の調査では、その集大成として、島根県庁森林整備課鳥獣対策森林整備課鳥獣対策室の担当の方からお話を伺いました。

島根県では、鳥獣害対策について、出先機関や地域でいろいろな取り組みが行われており、それらが島根県としての鳥獣害に関する政策立案にどのように活かされ、また評価されているのか、というのがわたしの関心事でした。

島根県では、野生鳥獣による年間の被害金額は、年間4000万円〜8000万円で推移していて、そのうちの7割がイノシシによる水稲への被害だそうで、これは群馬県の状況とはかなり違います。
群馬県では、林業被害も合わせると平成24年度で12億円もの被害が出ており、被害金額の大きい獣種も農業ではカモシカ、林業ではシカとクマとなっています。

島根では、イノシシ、ニホンジカ、ツキノワグマについて、保護管理計画を策定しており、県としては、この計画を達成することを施策の基本として取り組んでいるそうです。鳥獣害対策にかけている費用は、年間1億円程度だそうですが、そのうちおよそ半分が、鳥獣専門指導員の配置などにかかる人件費で、この他、捕獲奨励金などに3100万円余、有害鳥獣被害対策交付金に1500万円余が使われているそうです。

計画を達成することと、被害を受けている方たちに被害軽減を実感していただくこととの関係について伺ったところ、計画の達成を目指して捕獲を進めている中で、被害金額も抑えられており、一定の効果が上がっていると考えているとのことでした。

また、鳥獣害対策として人的支援を大切だと考えており、その辺りは力を入れて取り組んでいるものの、県職員には、鳥獣専門職としての採用はなく、嘱託で鳥獣専門指導員を今年度5名配置しているが、待遇改善が難しく、どのように人材を確保するかが課題だとのことでした。

島根県の鳥獣害対策は、全体として地域や現場の声をもとに行われている印象ですが、そのような状況にあって、県として全体的な対策の方向性をどう定めて関わって行くのかは、なかなか難しいことのようだとかんじました。

3日間の調査のそれぞれのポイントで、ご対応頂いたみなさんには、心からお礼申し上げたいと思います。
有意義な調査となるよう、今後の提言案作成などにしっかりと活かしたいと思います。

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