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2012年10月12日 (金)

森林環境税導入に関する特別委員会 審査

平成24年9月議会の森林環境税導入に関する特別委員会の審査が行われました。5月議会での審査以降、特別委員会では県内調査が行われ、並行して行われている有識者会議では5回の会合を経て先日森林環境税の導入の必要性について委員会として認めることになり、またその使い道について座長試案を多数決で決定したということです。

これらの経緯を踏まえ、委員会では以下の通り質疑を行いました。

Q森林環境税導入の目的は、森林環境の保全と水環境の保全とのことだが、森林環境や水環境が保全されている状態とはどんな状態を指すのか。

A森林であれば、手入れが行き届き、公益的機能も十分に発揮できる状態が保たれていることを指し、水であれば汚水処理率の目標が達成され、河川のBOD等の目標値も達成されている状態を指している。

Qそのような状態は、森林環境税を導入することによって達成できるのか。

Aすべて達成するのは難しいが、やらなければはじまらない。山が荒れているのは、県民の関心が薄いこともある。税を導入することで山や水の環境に目を向けてみんなでなんとかしようという機運を高めたい。

Qそれでは、森林環境税導入後5年なり10年なり経った段階でどういった状態を達成することを目指すのか。

Aたとえば、森林整備であれば、県内の民有林22万ヘクタールのうちおよそ11万ヘクタールが人工林だが、そのうち8万2千ヘクタールは林業経営を目指す森林であり、およそ2万ヘクタールが条件不利な森林である。この条件不利な森林を整備するには、10年から15年に一度干ばつをすることが必要であり、この周期で2万ヘクタールを整備するには毎年1400ヘクタールほどの間伐を行う必要があるが、1400ヘクタールすべて整備するのは難しいため、その半分程度の700ヘクタールを毎年整備することを目標としている。

Q林業経営を目指す森林と条件不利な森林の面積はどのように推定しているのか。

A二酸化炭素の森林吸収源を確保する目的で、林業経営を目指す森林の割合がどの程度かなどの値が国により示されており、その割合から算出している。1990年以降に一度でも間伐を実施している森林面積は把握しており、7万3千ヘクタールである。京都議定書第一約束期間の最終年である今年の間伐面積を足すと7万6、7千ヘクタールになるので、それほど大きな差はないと考えている。

Q林業経営を目指す森林と条件不利な森林の面積が推測だとすると、実際に条件不利な森林がどのくらいあり、間伐面積がどのくらいであれば何割ぐらい手入れできるのかは不明確なのではないか。さらに、手入れができない森林については、どうなるのか。

Aすぐには手入れできないとしても、20年、30年かけてでも手入れをすることを目指していく。

Qそれは不可能なのではないか。1990年から1度でも間伐を行ったことがある森林の面積が7万6千ヘクタール程度ということは、すでに推測で林業経営できるとされている森林のうち、5千ヘクタール程度が20年以上まったく間伐をされていないということになる。

森林には人工林のほか天然林もあるが、人工林と天然林の手入れにかかるコスト等はどうなっているか。

A天然林は人工林と比べ、手入れが少なくていいので、コストも小さくなる。しかし、人工林と天然林はそれぞれ異なる役割があり、どちらも大切と考えている。

Q手入れが十分されている人工林は維持すべき森林だと考えるが、手入れがされていない人工林は、公益的機能の発揮も難しい。きちんと手入れをして林業経営を行うべき人工林と、今後きちんと手を入れていくことが難しい森林とをわけ、継続して手を入れていくことが難しい人工林は、天然林にかえていくべきではないか。

Aそのとおりである。間伐のほかに天然林への移行のための作業も考えている。

Q天然林にかえていくべき人工林の面積を把握し、5年後なり、10年後にはそれをこの程度まで天然林にかえていく、というようなことのために、森林環境税を導入し、事業を実施するというのであれば、森林の維持管理にかかる経費も徐々に削減されるし、その分、林業経営するべき森林の手入れに集中して取り組むこともでき、目指すべき森林の姿に近づいていくことがわかるので、納得できる。現状では、森林環境税導入の目的や効果がよくわからないように感じる。

天然林にかえていくべき人工林の面積を把握し、計画的に更新を行っていくには、地籍調査や森林の境界を確定することが必要だが、事業が進んでいないのはなぜか。

A地籍調査は測量をするので奥山では教会の把握が難しい。森林の境界を確定する事業には、国の補助を受けて取り組んでいる。

Q森林の境界が確定されていなければ、さまざまな事業を実施するのに支障が出る。事業を行っているのは知っているが、進まない原因を把握し、なるべく早く進めていく必要がある。境界確定の方法自体に問題があるのであれば、国に制度の改正を働きかけ、また県として進めるためのできるかぎりの支援を行って、確定させるべきではないか。

Aそのとおりである。

Q奥山では、間伐をするためにその土地が買えるほどの補助金を出しているところもあると聞くが、特に公益的機能の維持を目的とする森林では、その後の維持管理のしやすさや、水源を含む機能の維持のため、公有地化を進める必要もあるのではないか。

Aそのとおりである。公有林化も事業計画にのせている。ただし、公有林化すると維持管理費用もかかるので、その点も勘案する必要がある。

Q県民に森や水の環境に関心を持ってもらい、みんなで何とかしようという機運を高めることは重要であるが、そのわりに、広報やボランティア活動などに振り向ける金額が少ない。特に、ボランティアを増やすことは重要だが、森林・林業基本計画に記載されているボランティアの目標人数と、資料に記載されている人数が同じである。基本計画策定時は、森林環境税は導入されていないのだから、森林環境税を導入しても目標値が同じなのはおかしいのではないか。

Aボランティアセンターの設置などに取り組みたいと考えている。

(要望)森林環境税の導入をするのであれば、やるべき事業と効果をもう少し検討してこれをやれば群馬県の森林や水環境がきちんと保全された状態に向かって前進すると思えるようなものにしてほしい。

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