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2012年10月 4日 (木)

決算特別委員会 産経土木分科会

10月3日、4日の二日間にわたり、決算特別委員会の産経土木分科会が開催されました。3日は県土整備部関係、4日は産業経済部関係の審査が行われ、以下の通り質疑を行いました。

(県土整備部関係)

Q群馬県における治水の考え方について

・滋賀県では、河川整備計画の策定にあたって超過洪水の考え方を取り入れ、地域等との連携強化に関する事項を詳細に定めているが、このような考え方を群馬県でも取り入れてはどうか。

(A:そういった考え方も含め、検討したい。)

・平成23年度の災害を見ると、床上浸水、床下浸水等の被害はほとんどが河川の氾濫によるものではなく水路や側溝、下水道などがあふれたことによる内水被害である。このようなことを考えると、水害を防ぐには河川の氾濫だけでなく内水についても考える必要がある。滋賀県では洪水ハザードマップに加え、内水被害についても考慮した地先の安全度マップを公表しているが、群馬県でもこのような対策が必要ではないか。

(A:今初めて聞いたので、研究したい。)

Q流域下水道事業特別会計について

・流域下水道事業における処理施設の処理量や稼働実績が低いところがあるが、なぜか。

(A:今後市町村の方で整備し、接続する予定のところがあり、また点検等の都合で稼働していないところがある。)

・市町村の財政状況を考えると、今後の整備計画は予定通りいかないことも考えられる。施設が過剰にならないようにしてほしいがどうか。

(A:汚水処理プランの見直し時期でもあり、十分検討したい。)

Q下水道整備費について

・日本下水道事業団に対し、年間400万円弱の補助を出しているが、どのようなメリットがあるのか。

(A:下水道施設の建設や、維持管理における指針策定などの技術支援、設計や現場管理などの建設支援。また、維持管理支援などを受けている。)

Q公共交通の利便性向上について

・公共交通の利便性向上のため支出した経費は総額いくらくらいか。

(A:4億6126万円余である。)

・道路整備及び維持管理のための投資額はおよそ482億円で、公共交通の利便性向上のための支出はその1%弱である。はばたけ群馬・県土整備プランでは自動車利用の転換なども打ち出しているが、予算配分はこのままでいくのか。

(A:公共交通の利便性向上にしっかり取り組んでいきたい)

(産業経済部関係)

Q中小企業支援について

・中小企業にはさまざまな事業分野があるが、それらを所管する他部局との連携をどのように行っているか。

(A:しっかりと連携を取っていきたい。)

・他部局との施策との整合性はどうとっているのか。

(A:十分に意見交換をして取り組んでいきたい。)

Q群馬ディスティネーションキャンペーン(DC)について

・DCは群馬のイメージアップにつながったか。

(A:DCは経済効果や関係者の意識向上など様々な効果をあげたが、ブランド調査の魅力度では47位だった。ただ、情報接触度は上がっているので、さらに魅力を伝えられるよう努力したい。)

ブランド総合研究所の調査で群馬県の魅力度が47位だった原因をどう分析しているか。

(A:詳細には分析していないが、群馬の魅力を十分伝えきれていなかったのかなと思う。)

・情報接触度が上がっていて、魅力度が下がっているのは、接した情報がそれほど魅力的でなかったのではないか。

(A:提供される情報の価値をきちんと評価できるよう、アンケートやインターネット事業者等とも連携して取り組んでいきたい。)

Q物産市について

・開催目的はどうか。

(A:売上、PR、ノウハウの蓄積、販路拡大などである。)

・成果と評価はどうか。

(A:昨年県内外で24回開催し、およそ2億2千万円売り上げた。また、販路拡大につながったものもある)

・新規出店のところや、あまり知られていない事業者などに対しては、よりきめ細かい支援が必要ではないか。

(A:工夫してやっていきたい。)

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