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2012年4月21日 (土)

大規模地震特別委員会現地調査

17日(火)県議会大規模地震特別委員会で東京都の災害廃棄物受け入れ状況の調査に行ってきました。災害廃棄物については、被災地の地域内ですべてを処理するのが難しいということで、広域で処理するため、群馬県を含め各地域に受け入れの要請が来ています。

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この災害廃棄物の広域処理の枠組みは、阪神淡路大震災や中越地震の際などにも活用されたそうですが、今回は原発事故の問題があり、廃棄物中の放射性物質を拡散させることになるのではないかなどの懸念から、受け入れが進まない現状にあります。

東京都はその中にあっていち早く受け入れを表明し、すでにその処理を継続して実施しているところであり、今回は受け入れを行っている民間処理業者と東京23区清掃一部事務組合の焼却施設を訪問しました。

はじめに訪問した民間処理施設は、もともと建設系混合廃棄物の処理施設として受け入れた廃棄物を選別し再資源化を行っているところですが、現在岩手県宮古市からの災害廃棄物を一部受け入れ、破砕処理を行っています。

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受け入れに当たっては、事前にアスベストなど有害物質を除去し、中間処理施設として受け入れた廃棄物を人の手や大型の磁石などの機械を使って分別し、破砕処理します。

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都ではこの災害廃棄物処分業者を細かい基準を設定して募集し、条件を満たした業者に委託して中間処理を行い、最終的に都の埋め立て処分場で埋め立てを行っています。

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23区清掃一部事務組合の焼却施設では、宮城県女川町からの災害廃棄物のうち、木くずなど可燃性の廃棄物を受け入れ、焼却処分を行っています。

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災害廃棄物の放射能測定は、現地および搬出時、受け入れ後の処理の際も行われており、受け入れ前後で放射能濃度や空間線量率が特に上昇するようなことはいままでないということでした。

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なお、大規模地震対策特別委員会では、調査先の会議室をお借りして、現地で委員会を開催し、東日本大震災による災害廃棄物の広域処理推進についての提言を知事あてに提出することとしました。

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