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2012年2月11日 (土)

大規模地震対策特別委員会

2月8日(水)大規模地震対策特別委員会が開催され、宮城県と岩手県の災害廃棄物受け入れについて、検討が行われました。これは、宮城県議会議長名で、受け入れ等に対する協力依頼が群馬県議会議長あてにあったため、対応を協議するため開かれたものです。

群馬県ではすでに中之条町などが受け入れに向けて検討を進めていますが、県として廃棄物処理施設がないため、市町村が受け入れを行うと決めた場合に、県としてどのような支援ができるのか、あるいは、受け入れを躊躇している市町村や住民のみなさんに対し、どのようなフォローができるのか、ということが大きな課題となっています。

この日の委員会では、

・以前から指摘されているプルトニウムやストロンチウムといった放射性物質の状況について、今のところ群馬県では測定する機械などがなく、測定できないけれど、セシウムなどの検出状況からみて問題になる量ではないと考えられるため、今後も測定を行う考えはない

・災害廃棄物を受け入れる場合は、搬出する前に放射能の濃度測定を行って安全性を確認し、搬出する際も放射線量を測って基準を超えていないことを確認したうえで搬入され、焼却の際も放射性物質の大気中への放出を防ぐ装置が備わっていることや、移動や埋め立ての際も外に飛び散ることがないような方法で処分されるため、安全

・万一基準を超えるような放射線量が搬入・焼却処分後に検出された場合には、通常の一般廃棄物処理の方法にのっとって、市町村が対応に当たる

という県執行部の説明があり、県が行う市町村への支援というのは、安全という説明を行うこと以外にどんなことがあるのか、あまり明確ではないように思われました。

委員会では、災害廃棄物の広域処理について、国に推進のため必要な措置を講ずることを求める意見書の発議についても提案がありましたが、2月議会中に再度委員会を開いて対応を決めることとなりました。

被災地で発生している通常の10年分以上ものがれきの処理に関して、少しでも被災地の負担を軽減するために協力できることがあればするべきとの思いはありますが、受け入れる立場となる住民の皆さんの不安を払しょくするためには、県としてもう少し積極的な対応をする必要があるのではないかと感じています。

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