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2010年12月10日 (金)

環境農林常任委員会2日目

今日は午前10時から環境農林常任委員会が開催され、箱島養鱒センターの統合問題で、養鱒組合長さんと副組合長さんにお越しいただいて参考人としてご意見を伺いました。

この問題では、組合長さんも入っていただいた中で統合の検討がされてきて、県の認識としては理解していただいているという説明だったため、その認識がどこからずれてしまったのか、疑問を持っていました。

そのため、これまでの流れの中で、統合に反対を表明するにいたった経緯と、組合が採卵などの作業について組合に業務を移行するのではなく、県として行ってほしいという要望があったことから、組合の現状についてお伺いしました。

組合長さんのお話では、箱島養鱒センターを川場養魚センターに統合するにあたって、跡地利用の問題で県の姿勢に疑問を感じる部分があり、そこへ川場の水害があったため、やはり箱島を残してほしいという考えに至ったということでした。

何よりも重要な点は、県と組合とが内水面漁業の振興という点で、一致して取り組んでいくということに対する認識を共有し、信頼関係を取り戻すことで、できれば県と協力してやっていきたいというのが、組合の皆さんの考えのようでした。

その後の委員会審議で、この問題について、県も組合の皆さんとの話し合いを継続し、納得をいただく中で進めていくということでしたので、委員会として推移を見守ることとなりました。

参考人の意見聴取のあと、農政部関係の審議が再開され、米の品質低下にかかる支援について質問させていただきました。特に、今回の補正予算で行われる支援が、被害を受けた農家の方たちにとってどの程度の効果があるのか、また支援対象とならなかった方たちに対し、どのように支援していくのかについてお聞きしました。

補正予算での支援はあくまで次の作付のための種苗や肥料など災害で余分にかかった費用の補てんということで、損害そのものの支援とは違うため、金額的にはかなり限定されているということで、規格外米がいくらで買ってもらえるかということで、農家の方々の被害額の主要な部分が決まってきます。

規格外だから安くて当然、ということでなく、県内農家の支援、県民の支えあいという意味も込めて、県民の皆さんに普段よりちょっと安い、というぐらいの価格で買ってもらえるよう、また農家から買い入れを行うJAなど関係のところにもなるべく高く買ってもらえるよう働きかけていただくことをお願いしました。

それと同時に、今回のことをきっかけとして、県内産の農産物を県民の皆さんにしっかりと購入、消費していただくルートづくりなどにも取り組んでいただきたいと思っています。

記録的な猛暑で、群馬県と埼玉県を中心に起きた米の品質低下の問題は、報道にも多く取り上げられ、わたしたち一人一人が地域の農業をどう支えていくのか、地産地消をどう進めていくのか、あらためて考えるきっかけとなったと思います。今回に限らず、農業は気候や気象条件に左右される産業です。そのことをむしろ味わうくらいの余裕を持って、地域の農産物を消費する県でありたいものです。

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