子どもの最貧国・日本

山野良一・著、光文社新書・刊の「子どもの最貧国・日本～学力・心身・社会におよぶ諸影響」を読みました。

7人に１人は貧困児童という、ショッキングな帯がつけられていますが、その内容はさらにショッキングでした。

山野さんによれば、日本は「貧困」という問題をこれまで直視せず、ほとんど取り上げてこなかった結果、経済的に困窮している子どもたちが放置され、その割合は1980年～2000年までの20年間で4.2％も上昇しているといいます。この結果、2000年の時点で７人に１人が貧困状況に置かれているということになります。

さらに驚くのは、政府が国民から税金や社会保険料を取って子どもに関する手当などを給付するなどの介入を行う前と後で、他の多くの国では子どもの貧困率が大幅に減っているのに対し、日本では逆に貧困率が増えているというのです。

山野さんの作成した図によれば、政府の介入前に12.9％だった子どもの貧困率は、介入後は14.3％となっています。この原因を、山野さんは国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏の研究から、現行の税控除や児童手当の制度が低収入家庭の経済状態を改善することを目指して作られていないため、と指摘しています。

また、「貧困」が子どもたちと子どもたちのいる家庭にもたらす様々な悪影響についても詳細に記述し、「貧困」を放置することで結果的に犯罪の対策や生活保護費の増加など様々な社会的コストが増えるとし、子どもの「貧困」を減らすための政策を行うべきだと訴えています。

長年の児童相談所での勤務経験や、アメリカの児童保護局などでの経験をもとに進められる検証は、とても論理的で、共感できる部分が多く、参考になりました。

子どもたちが育つ社会はどうあるべきなのかを考えさせられる、多くの人に読んでほしい一冊です。