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2008年1月17日 (木)

政務調査費に関する勉強会

政務調査費というのは、議員が行う調査研究などにかかる費用を報酬とは別に負担するもので、いわば議員活動の経費にあたります。群馬県議会の場合は議員一人当たり月額30万円、年間360万円までの金額が会派に対し支給されます。

この政務調査費は経費ですから実費精算が基本ですが、これまで県議会では報告書に領収書の添付が義務付けられていなかったため、この費用が実際にどのように使われたのか不透明であるとの指摘がなされていました。

そのため昨年6月の議会で、正式に領収書の添付を義務付ける条例改正案が成立し、金額1万円以上という限定的なものではありますが、いよいよ今年の政務調査費の使途に関する報告書に領収書が添付されることになります。

わたしたちの会派爽風では、全額領収書添付を主張しましたので、1万円未満の部分も含め、領収書を公開していくことになります。これを踏まえて、政務調査費の使途基準や他県の動向などについて、詳しく研究してこられた後藤克己県議を講師として勉強会を行いました。

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使途基準というのは、政務調査費を使えるのはどういう場合か、あるいは、どういう場合には使えないのか、といったことの基準で、議員活動は多岐にわたるため、どこまでが政務調査に当たり、どこからはそうでないのかということに関しては、まだまだ議論が続いています。

ある時点までは政務調査の範囲として認められていたものが、世論の批判などを受けて後から不適切とされる場合もあるので、使途基準についてはなるべく具体的にルールを作っていくことが大切です。

今回の勉強会には、友人の市町議会議員のみなさんも多く参加してくださいました。町村では政務調査費はない場合が多く、市の場合は政務調査費の領収書添付は全額がほとんどとなっています。金額などもそれぞれの自治体によって異なっていますが、市の場合は1ヶ月あたり1万円~2万円程度で、ほとんどが1~2回の視察、図書購入や電話代などでなくなってしまうということでした。

都道府県議会レベルでも、この4月からは領収書を全額添付するところが相当数になっています。勉強会での議論も踏まえ、議員活動の内容をよりわかりやすく示せるよう、取り組んでいきたいと思います。

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コメント

 爽風会の政務調査費に対する、考え方、対応に期待します。

投稿: 永井羊一 | 2008年1月19日 (土) 13時20分

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