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2008年1月31日 (木)

知事への要望書提出

本日午後5時、県議会会派「爽風」として、大澤正明群馬県知事宛の県政に対する要望事項を提出しました。

内容は、子育て支援の充実、医療体制の整備、障害者福祉の充実など10分野38項目です。提出にあたり、副知事や総務部長と来年度予算の査定状況についてなどもご説明いただきながら意見交換させていただきました。

なお、要望事項の詳細は以下のとおりです。

平成20年度の予算編成にむけての

群馬県政に対する要望書

1.子育て支援の充実

極端な少子化社会の到来を迎えた現在、子どもは社会全体の宝であるとの認識の下、子育て支援策を充実することは、喫緊の課題です。産みやすく、育てやすい社会を実現するため以下の施策の充実を要望いたします。

・認可外保育施設やファミリーサポートセンター、ミニファミリーサポートセンター、認定子ども園等への運営費補助の充実・継続および一時保育に対する補助の創設
・出産にかかる経済的負担の軽減
・学童保育事業の運営費補助および設備整備補助
・緊急避難や一時保護などを必要とする子どもたちの居場所の確保および環境整備と青年期までの一貫した支援体制の充実
・若者の就労支援の拡充と各市町村への啓発

2.医療体制の整備

県内における病院勤務医の不足および科目や地域による偏在が、深刻となっています。勤務医の労働環境を向上させ、県民が安心して医療を受けられる環境を維持していくため、以下の施策の充実を要望いたします。

・小児科医・産婦人科医をはじめとする地域医療に不可欠である病院勤務医の確保にむけてできる限りの支援策を実施すること
・軽症の患者が夜間や休日の救急外来を利用することを減らすための方策を行うこと
・小児医療・周産期医療・救急医療など、必要不可欠であるにもかかわらず赤字となりやすい医療部門に対し、積極的に経済的支援を行っていくこと
・妊婦検診の公費負担回数拡大への支援
・県境域における他県との連携の強化・充実

3.障害者福祉の充実

社会の複雑高度化、人口の高齢化などに伴い、わたしたちの誰もが突然心身にハンディを背負って生きていかなければならない状態に置かれる可能性があります。そんな中、すでに様々なハンディを背負って生きている人たちが、生きやすい環境を整えることで、わたしたちの誰もが安心して暮らしていけるよう、以下の施策の充実を要望いたします。

・障害者自立支援法の施行に伴う保護者や事業者の経済的な負担拡大への軽減措置
・館林地区への高等養護学校または高等養護学校分校の設置
・ハンディのある方たちの就労機会の拡大など地域で自立して生活していくための支援
・パーキング・パーミット制度の早期導入
・福祉の現場で働く人たちの雇用環境の改善

4.NPO、ボランティアや市民活動への支援

人口も税収も労働力も減少していく地域社会を支えていくためには、NPOやボランティアなど様々な市民の自発的な活動を活発化していく必要があります。現状ではまだまだ基盤が確立されているとは言えず、また市民活動への理解も十分とは言えません。このような中、行政と市民のパートナーシップをより強固にしていくために、以下の施策の充実を要望いたします。

・NPOや市民団体などの運営基盤を確立するための支援策の創設
・NPO等の設立や経営などについての地域相談窓口の設置
・県庁内および市町村、県民へのNPOや市民団体などへの理解を促進するための事業の実施

5.災害時などにおける危機管理体制の構築

今夏の台風9号では西毛地区を中心に大きな被害が出ました。群馬県は昔から災害が少ないといわれてきましたが、近年では地球温暖化などの影響もあってこれまでにはなかったような風水害や気候変動の影響、大地震の発生や新型インフルエンザの発生など様々な災害の発生が懸念されます。このような緊急の事態が起きた時に少しでも被害が少なくなるよう、日頃の備えを強化するための以下の施策の充実を要望いたします。

・県内市町村における災害時の要援護者支援計画策定の支援
・個々の家庭が備蓄を行うなど、緊急事態に備えた県民の意識啓発
・具体的な災害などを想定した県の行動計画の立案や演習などの強化

6.農業や環境の保全のための施策実施

地球温暖化がいよいよ深刻となり、さまざまな影響が現実のものとなりつつあります。地球市民の一員として、群馬県もより持続可能な社会へと変革のスピードを加速していく必要があります。このため、以下の施策の充実を要望いたします。

・二酸化炭素排出量の削減に対する取り組みの強化
・二酸化炭素の吸収源としての森林整備の促進
・国土保全機能の維持を目的とした農村・農業振興
・地産地消と旬産旬消の推進
・農業や環境保全への取り組みに対する県民意識の向上を図ること

7.子どもたちの生きる力を伸ばす教育の実施

核家族化の進展とともに地域の教育力の低下や家庭の役割の変化が子どもたちの生活にも大きな影響を与えています。21世紀を担う子どもたちの生きる力を伸ばすため、以下の施策の充実を要望いたします。

・スクールカウンセラーや学校相談員など地域の人材をも活用した学校現場における生徒や保護者への相談機能の強化
・ハンディのある子どもたちやお年寄り、乳幼児などとの共生や接する機会を拡大する取り組みの推進
・地域におけるNPOや市民活動団体などとの協働事業や連携の促進
・子どもとインターネット・携帯との適切な関係を育む施策の推進

8.男女共同参画の推進

少子化による労働力不足が顕著になることが予想される中、社会のあらゆる分野における女性の役割がますます重要となっています。性別にかかわりなく一人ひとりが能力を発揮できる群馬県とするため、以下の施策の充実を要望いたします。

・女性センターの設置
・県職員の管理職や審議会委員等への積極的な女性の登用
・男性の育児休業取得支援および育児休業取得のための環境整備の促進

9.財政健全化のための一層の歳出見直し

群馬県の財政状況は他県と比較すれば堅実な状態にありますが、平成18年度決算における経常収支比率は92.3%と財政構造が依然として硬直しています。このような中、次世代の政策選択の余地を確保し、過度の負債を負わせないためにも、一層の歳出見直しを行う必要があります。財政健全化を進めるための以下の施策の充実を要望いたします。

・公共事業全体を見直し、優先順序をつけること
・県債発行に当たっては具体的な歳入・歳出の見通しを基にした返済計画を公表し、県民の理解を得ること
・予算編成に当たっては、事業の費用対効果が容易に検証できるよう積極的に県民および議会への情報提供を行うこと

10.情報公開と県政への県民参加の促進

住民にとって身近な市町村と異なり、県政は県民にとって見えづらいと指摘されます。しかし、市町村と国との間にあって、広域的な行政を推進する県の役割は依然として大きく、県民参加の促進は県政の健全な運営のため欠くべからざるものです。このため、以下の施策の充実を要望いたします。

・県政にかかわる情報の公開にあたっては、より範囲を広く、内容を濃く、さまざまな方法で、誰もが簡単に入手できる方向へ進めること
・県民の意向を県政に反映するための方法を常に模索し、より多くの県民参加の手段を確保すること

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コメント

「爽風」が、大きな風になって、ほしいと思います。
 日本の空を吹きわたってください。

投稿: 永井羊一 | 2008年2月 2日 (土) 11時50分

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