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2007年12月14日 (金)

安全・安心なくらし特別委員会

今日14日は特別委員会が開催され、所属の安全・安心なくらし特別委員会で質問を行いました。以下、概要をご紹介します。

1.鳥インフルエンザについて

2.新型インフルエンザについて

3.運転免許講習時等におけるモラル向上策について

4.救急患者の抑制策について

Q:鳥インフルエンザが万一発生した際には、多くの職員が対応に当たらなければならないことが予想されます。実際に、先日宮崎県で発生した際には事前に想定していた以上の職員が対応を余儀なくされたそうです。群馬県では発生時を予想した職員の配置等について、どのように準備をしていますか?

A:宮崎の事例を踏まえ、県内の農場の規模に応じて必要となる職員数を予測したところです。5000羽までの鳥を飼育している農場の場合は農政職員で対応できるがそれ以上となると他の部署あるいは地域の自治体等にも協力を要請する必要が出てくるため、今後具体的なリスト等の作成に取り組んでいきたい。

Q:新型インフルエンザについて、被害を最小限に抑えるためには多くの県民がこの問題に関心を持ち、対策を講じることが必要と考えますが、県民への周知についてはどのように対応していますか?

A:ポスターの作成や県広報での呼びかけなどを行っていますが、今後は一般向けの講演会なども実施していきたい。

Q:優先駐車スペースに本来必要のない人が止めてしまうことについては、歩行困難な方たちがその場所が開いていないとどれだけ大変かということが実感として分かっていないことも理由の一つと考えられますが、運転免許を取得するときの講習や、更新時の講習などの中に、車椅子を乗せたりおろしたりすることなどの体験実習を取り入れるなどのことはできないでしょうか?

A:運転免許講習等については国で必要な内容を決めているため、現段階で即そのような内容を取り入れることは難しい。

Q:医師不足の中、患者の集中によって医師が過労となり、さらに医師不足を招く悪循環が起こっているが、今いる医師を少なくとも減らさないため、軽症の患者が時間外に受信することを抑制する必要があると考えられますが、そのために県としてどのような対策をとっていますか?

A:ポスター、チラシ等での呼びかけや冊子「子どもの救急ってどんなとき?」の作成、配布、電話による救急相談などを行っています。

Q:NICUについても、空床がない日もある状況の中で、少しでもお産の緊急事態を減らす方法をとる必要があると思われます。そのためには、妊婦の方がきちんと検診を受けることが有効と考えられますが、先日の常任委員会の中でもこの問題について、来年度からは今の2.3回から5回程度まで公費負担が拡大するとのことで、とてもいいことだと考えています。妊婦の方が検診を受けない理由には経済的な負担が大きいことも指摘されますが、たとえばそのようなことをなくすために、検診や出産の費用を一時的に貸し付け、出産祝い金等が出たら返済してもらうような仕組みを考えられないでしょうか?

A:検診をきちんと受けるということは、危険なお産を減らすために大変有効であり、そのような方法も含め、どのようなことが考えられるか検討していきたい。

今回は、様々な問題をより多くの県民の皆さんに知ってもらうための取り組みが必要という観点を基本に質問させていただきました。一言で周知徹底といっても、実際には本当に大変なことです。ポスターやチラシを作成しても、それが本当に必要な人の手に届いているのか、目に止まっているのかとなると、検証さえほとんどなされていないのではないかと思います。

しかし、人口減少社会という、これまで人類が経験したことのない社会の変化を迎えるにあたり、市民一人ひとりが問題を認識しうるかということは、大きなテーマとならざるを得ないと思います。わたし自身も、多くの人たちに問題を伝え、一緒に解決の方向を見出すために力を尽くしたいと考えています。

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