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2007年10月 5日 (金)

学童保育に関する質問と要望

県青少年子ども課で実施した、県内の学童保育施設に対するアンケート調査の結果がまとまり、先日の健康福祉常任委員会の前に資料として配布されました。

それによると、

・保育料に関する規定では、減免措置のある施設が80%超

・雇用形態では非常勤が6割

・一ヶ月の報酬が15万円未満が8割

・常時複数配置体制をとっていないところが13%

・指導員を一人しか配置していない施設が8施設

・賠償保険が適用された事故が17%、傷害保険が適用された事故が70%の施設で起きている

・定員を超えても受け入れている施設が43%

・施設の安全点検を行っていない施設が22%

などとなっています。

そもそも学童保育は国で定められた統一基準やスタッフの資格認定などもないため、それぞれの施設によって内容に相当の幅があります。このアンケートは、県内の現状を踏まえた上で運営の統一的な指針を作るために行われたものですが、学童保育の抱える多くの課題を浮き彫りにしたと考えています。

たとえば、認可保育所であれば何歳の子ども何人に対し、保育士を何人配置しなければならないか、最短でも何時間開所しなければならないか、子ども一人当たりの施設の広さは最低どの程度か、避難訓練の実施や遊具の安全点検など、さまざまな観点で基準が決まっています。そして、その基準を満たした施設を設置し、運営すると、子ども一人当たりどの程度の経費がかかるのかを算出し、その上で保護者の負担能力に応じて保育料が決まるわけです。当然、必要経費のうち、保育料でまかなえない部分はすべて補助金で補填されるようになっています。

しかし、学童保育では基準がない分、運営委託料として支払われる金額もまさに微々たるもので、こうあるべきという基準を設定したとして、いまのままの委託料でその基準を満たそうとすれば、保護者負担はとても過大なものにならざるを得ないのです。

アンケート結果における雇用形態や報酬の額、指導員の複数配置ができない施設の存在や事故が多発している現状は、運営費が足りない中で保育が行われていることを示していますし、定員を超えて児童を受け入れている施設が半数近くに上っていることは、現状でもまだまだ学童クラブの定員が足りてないことを示しています。

理屈から言えば、保育園に通っている子どもたちはすべて共働きの家庭の子どもたちであり、その子たちが卒園したあと、両親が共働きを続けるとすれば、卒園児の数だけ学童クラブの定員も必要なはずです。ところが、実際には保育所の卒園児の数と学童クラブの入所者数はかけ離れています。これがいわゆる「小1の壁」といわれるもので、保育園に行っていたのに学童に入れなかった子どもたちの親は、共働きをやめざるを得なくなったか、パートなどに切り替えたか、祖父母等に面倒を見てもらっているか、あるいは家で子どもだけで留守番させているか、どれかの状況におかれているわけです。

委員会では、学童保育に関するこういう状況を担当課としてどうみているかということを、質問させていただきました。

現状認識としては、雇用面での待遇や常時複数配置ができないことなどについて問題があると考えているけれども、すぐに解決できることではなく、適正に運営が行われるよう指導していきたいし、そういったことを踏まえて今後の運営指針を策定したいということでした。

わたしからは、指針の策定は子どもたちの安全や学童クラブの質の確保の面から必要なことだけれど、指針を策定すればそれが達成できるということではなく、そのためには運営費の補助が今以上に必要となることを考慮してほしいと要望させていただきました。

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