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2006年11月22日 (水)

放課後子どもプランに関する説明会

太田市内の学童クラブ代表者を対象とした放課後子どもプランに関する説明会が開かれ、参加しました。

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しばらく前に、「文部科学省主導の全生徒対象の放課後の居場所づくり事業として、来年度からすべての小学校で実施する」と報道されたものの、その後具体的な内容がわからないままだったので、これまでの学童クラブ事業との関係など、不安を感じていました。

説明に当たった太田市の児童施設課によると、放課後子どもプランの基本的な考え方は、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保する「放課後子どもプラン」を平成19年度に創設、厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業(学童保育)」との一体的あるいは連携しながらの事業実施を行うということです。

連携の具体的な方法としては、両事業の効率的な運営方法などを協議する「運営委員会」の立ち上げや、事業の円滑な実施や一体的な活動を促すコーディネーターの配置、指導員研修の合同開催などがあげられています。

しかし、太田市では平成19年度(来年度)については放課後子どもプランの導入を見送り、今後の実施についてはこれから委員会などを立ち上げて検討するということでした。

また、来年度の学童クラブの運営について、基準開設日数をこれまでの281日から250日へ弾力化すること、250日に満たない開設日数のクラブおよび71人以上の大規模クラブについて、3年間の経過措置の後補助を廃止することなども説明がありました。

太田市では、これまで90人をめどに学童クラブの分割を行ってきましたが、このことにより早急に分割の準備を進める必要のある学童クラブが全体の半数近くになるということで、分割を念頭にした準備をそれぞれのクラブで行ってほしいということでした。

県の説明によると放課後子どもプランは保護者の就労状況にかかわらず、すべての子どもたちを対象としており、利用料金は無料との想定だったそうで、既存の学童クラブとの役割分担のあり方については今後十分検討しないと、せっかく意欲的に整備が進められている学童クラブにマイナスの影響を及ぼす懸念もあるとのことでした。

確かに、現在ある学童クラブとは別に放課後子どもプランによる放課後子ども教室事業が実施されるとすると、学童クラブの運営面への影響や、利用者にとっての利便性がはたしてどうなるのか、また、予算の規模から想定される1拠点あたりの補助金額や利用料金がないことなどから果たして安全性などがきちんと担保されるだけの指導員の確保ができるのかなど、問題は多くありそうです。

学童クラブの運営を担っているスタッフや、利用する保護者など、現場の声、当事者の声を十分聞いて、せっかくの予算を有効に活用できるようにしてもらいたいものです。

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