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2006年10月 7日 (土)

厚生年金、パート労働者に拡大へ

朝日新聞の10月7日配信のネットニュースによれば、昨日の衆議院予算委員会で、首相は民主党の枝野幸男議員の質問に答え、パート労働者への厚生年金適用拡大を進めていきたいと述べたそうです。(衆議院テレビ10月6日予算委員会・枝野幸男:51分ごろ~1時間8分ごろまで)

枝野議員はこの答えを受けて、質問の最後に「適用拡大といえばとてもいいことのように聞こえる。けれども実は大きな問題がある。現在パート労働者の場合、正社員の3/4以上の労働時間があれば厚生年金に加入しなければならないということになっているけれど、このために逆に雇用側がこれを超えない時間でしかパートを雇わないということが起こっている。適用拡大をしてこれを1/2、1/3にすればそれに応じてさらに短時間でしか雇ってもらえないということが起こり、ますますワーキングプアなどの問題を拡大することになるのではないか」と述べました。

まさに、その通りだと思います。一つの雇用先で短時間しか雇ってもらえないために、収入も少なく、二つ、三つと働き先を掛け持ちし、労働時間は正規雇用の人たちよりもはるかに長いのに、収入は少なく、年金の支払いは高く、もらえる金額は少ない、ということが実際に起きていることは、先日取り上げたNHKスペシャルのワーキングプアの問題でも紹介されていました。

枝野議員は、「だからこそ、適用拡大ではなく、どのような雇用形態であっても同じように加入できる年金制度にするべきではないか」と述べて質問を終えています。

格差社会はいつのまにかなんとなくそうなってしまったのではなく、それに結びつく社会の仕組みや法制度があって生み出されているものです。きちんと原因を追究し、そのような格差が生まれない社会をつくることこそ政治の目的であると思います。

引き続きこの問題に関心を持っていきたいと思っています。

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