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2006年8月30日 (水)

全公立小で“放課後教室”…共働きには時間延長も

文部科学省と厚生労働省が、来年からすべての公立小学校で、放課後児童を預かることを決めたそうです。

全児童対象の放課後の居場所作りは、すでに東京などで先行実施されているところもありますが、これまで厚生労働省の管轄で実施されてきた「放課後児童健全育成事業」(=学童クラブ)は原則として共働きなどのため放課後児童の面倒を見ることができる人がいない場合に限り入所を受け入れることになっていました。それ以外の児童を受け入れると最悪の場合補助金が打ち切られるなど、実質的に制限されていたため、この決定は大きな方針転換であるといえます。

今後、これまで行われてきた学童クラブの運営と、来年度から実施されるというこの全児童対象の事業をどのように統合していくのか、現状で学童クラブの指導員を確保することも相当大変であることを考えると、人員の確保が果たしてきちんと行われるのかなど、注目すべき点が多々あります。

続報を期待したいと思います。

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