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2005年11月15日 (火)

民主党:定年制に不満相次ぐ 落選した前衆院議員が会合

民主党の衆議院議員候補者の新しい公認基準に前議員らの多くが反発しているようです(記事)。

小選挙区制が定着する中、前回の総選挙でも明らかになったように、党の公認を得られるかどうかは選挙戦でできることの範囲を大きく左右します。代議士を目指す人たちにとって、公認基準はまさに自らの政治生命に関わる重大問題です。

わたしは、今の国会議員の平均年齢は高すぎると思いますし、国会が年配の人ばかり、あるいは男性ばかりで構成されるとすれば、政治のあり方はバランスを欠いたものにならざるを得ないだろうと思っています。

しかし、同時に、若い人ばかり、あるいは女性ばかりで構成される国会というのも、バランスを欠いているだろうと思います。

先日、プロ棋士になるための試験を制限年齢内にうけることができなかったアマチュア棋士が、実績を重ね、特例としてプロテストを受け、見事に合格したというニュースをみました。

リストラや目前に控えた団塊世代の大量退職を前に、果たして年齢や落選回数で一律の基準を設けることが将来の日本社会のあり方のモデルを提示することにつながるのか、という疑問も感じます。

けれど、国会議員を目指す人のすべてを公認できないとすれば、多くの候補者の中から誰を公認するのか、そのことの基準をはっきりしておかなければ、無用な内部争いを引き起こしたり、真にふさわしい人材がうずもれてしまう結果を生みかねません。

今回、民主党の本部が出した公認基準が納得できないものであるならば、納得できる公認基準の対案を出し、その案が本部案よりも優れていることを党内外にきちんと説明して説得するべきではないでしょうか。

単に、自民党に対して対案を出すだけではなく、党内の課題についてもお互いに案を出して公開の場で議論を行い、合意形成をしていくことを積み重ねていくことで、国会の論戦にもより迫力が生まれるのではないかと思います。

逆に、その案が自分にとって不都合であるという理由で反対し、きちんとした議論も対案もないまま、説明のつかない例外が増えて基準を骨抜きにしてしまうようであれば、民主党が既得権益を打ち破る改革を実行できる政党であるというイメージを形成することは難しいのではないでしょうか。

民主党の公認基準をめぐる議論の行方に興味深々です。

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