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2005年11月 1日 (火)

園児の保護者へ直接補助を 規制改革会議、厚労は懸念

昨日、共同通信にこんな記事が載っていたので、詳しい内容が知りたいと思い、さっそく規制改革・民間開放推進会議のHPを開いてみました。が、さすがに会議当日には資料はアップできないらしく、まだ何の情報もなかったので、問い合わせ先に電話して聞いてみたところ、今日午前中に掲載されるということでした。

そこで今朝、もう一度確認すると、確かに、配布資料が掲載されていました。が、やはり議事の概要掲載にはまだ時間がかかるようです。

わたしは以前から、メルマガやぐんま経済新聞に寄稿しているエッセーの中で、この会議のテーマである「保育サービスを利用者が選択できる環境整備」の必要性について訴えてきました。

***利用者が本当に望んでいること、必要としているサービスに対して支援をするためには、補助金のあり方を施設対象から利用者対象へ変えていく必要があると思う。介護保険のように、子育て支援のさまざまなサービスを、利用者が選択し、利用料金の一部を負担することで利用できるような制度ができてほしいと考えている。(ぐんま経済新聞平成16年12月8日号より抜粋)

***そして、将来的には次のような制度を作ることを提案しました。

・現在、施設や運営団体に対して支出されている補助金・委託金が利用者に直接わたるようにし、利用者自体がどのサービス、施設を利用するかを主体的に選べるようにする(介護保険のような)総合的なサポートシステムの樹立 (ともよ通信2004年11月号より抜粋)

***たとえば、介護保険では要介護度に応じて月当たりに利用できるサービスの金額の上限が決められており、その範囲内であれば利用者は1割の負担で好きなサービスを選んで受けることができます。

 子育てにおいても、たとえば年齢に応じて利用できるサービス金額の上限を定め、その範囲内であれば、保育所を利用しようと、幼稚園を利用しようと、ベビーシッターや無認可保育園を利用しようと、はたまたファミリーサポートセンターを利用しようと、いくつかを組み合わせようと一部負担で利用することができる、というふうにしたらどうか、という提言です。(中略)

 税金の施設への投入を利用者への補助に切り替えていくことは、既存の施設や法人などでは最初は抵抗感があるかもしれません。けれど、行政からの補助金を直接施設へ投入することは、結果的に行政のご機嫌を伺わざるを得なくなり、本当に利用者のためになるサービスをニーズに合わせ開拓していこうという意欲をそいでしまったり、よりよいサービスを提供できる施設に正当な評価が下されなかったりする場合も出てくるでしょう。

 長い目で見れば、利用者の目線に立ったサービスをするところが、適正な競争と淘汰の中できちんと評価されることのほうが、福祉の向上に必ず役立つと思います。(ともよ通信2004年12月号より抜粋)

議事録を見ないと討論の詳細はわかりませんが、配布資料や記事を見る限りでは、上記の主張にかなり近い問題提起が行われ、それに対して厚生労働省側が難色を示している、という印象を受けます。

この問題については、今後も注意深く見守っていきたいと思います。

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