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2005年6月22日 (水)

ぐんま国際アカデミーに税金を投入するということ

ぐんま国際アカデミーに対する群馬県からの私学助成金(私立学校教育振興費補助)が、当初学校側が見込んでいた、一人当たり年間27万円よりも大幅に低い、4万円程度だったことを、すでに新聞等でご存知の方も多いと思います。

県の説明によれば、その理由は

1.アカデミーが私立学校とはいいながら、内実は太田市が設立した学校であり、他の私立学校とは異なっている。太田市が設立した学校であれば、太田市が責任を持って支援すべきではないか。

2.アカデミーの教育内容および教育水準は通常とかけ離れており、そのような学校に対して税金で支援をしていくことについて、県民の理解が得られないのではないか。

という2点が主なもののようです。

このことについて、わたしはアカデミーの存在の意義について、もう一度考えつつ、見解を述べてみたいと思います。

そもそも、構造改革特区という制度は、いったい何のためにあるのでしょうか?

いままでは、国が決めた基準、規制に従っていれば、それほど大きな問題もなく経済も社会も成長を続けることができていました。けれど、時代が変わり、ニーズが変わり、人々の願いや想いが驚くほど多様化している現在、画一的な基準や制度では、社会の変化に対応しきれなくなってしまっているのです。この、特区という制度は、国の決めた枠から離れたさまざまな創意工夫や実験により、新しい時代にあった打開策を見つけようとする試みではないでしょうか。

今の日本の教育も、他の分野同様、いいえ、もしかしたら他のどの分野にもましていきづまり、進むべき方向を見出せずにあがき続けているように感じます。

その中で、ぐんま国際アカデミーというこの特区認定を受けた学校は、あきらかに教育の新しい方向性を見出しつつあります。

このアカデミーで行われつつある新しい教育のあり方は、太田市だけでなく、群馬県、そして日本全体の教育の流れを変える可能性があります。これまで、「公教育」という枠の中で変えられなかったものが、特区というルールから外れた枠組みの中で、新たなルールを生み出す可能性があるのです。

わたしは、群馬県としてこの学校を支援することは、非常に大きな意義を持つだろうと思います。というよりもむしろ、

「群馬県もお金を出す。だからその成果を県全体に対してフィードバックし、投入した税金以上の価値があったと県民に思われるような結果を出すように!」

とプレッシャーをかけていくことで、この学校をより大きな意義を持つプロジェクトに育てることができると思うのです。

この学校に税金が入ることで、市民も、県民も、一人一人がオーナーとなることができます。かたずをのんで、この学校の成果を見つめ、そしてそれをこの学校だけのものとせず、市全体、県全体にひろげていくことができるのです。

アカデミーは私立の学校です。その私立、というのが「わたしたち(市民、県民)のつくった学校」と誇りを持って語られるような、そんな学校となるよう願っています。

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