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2005年5月14日 (土)

まちづくり基本条例検討委員会・その2

まちづくり基本条例の骨格をつくるにあたり、「市民が一番の原則=people's first」を提案し、それを支える手続きとして、「情報公開」「説明」「市民参加」の3点を挙げました。→詳しくは、その1をご覧ください。

「情報公開」

業務の遂行に当たって、行政側は当然、市民のためになるようにということを考えるでしょうが、それが本当にそうであるかどうかを判断するのが市民自身でないと、どうしても行政の独りよがりになってしまう場合が出てきてしまうと思います。そのために、まずは「情報公開」で、市民が知りたいと関心を持ったことを知ることができるようにしなければなりません。

この、情報公開については、条例等の整備も進んできており、太田市も情報公開条例を持っていますが、公開の範囲などについてさらに開かれたものにしていく余地はあるように思います。

「説明責任」

そして、この情報公開を一歩進めたものとして、「説明責任」というのが必要だと考えています。たくさんの情報を関連付けて取捨選択をし、それに基づいて判断するのは大切なことですが、とても大変なことでもあります。行政の側から積極的にわかりやすく説明していくこと、提示していくことが大事ではないでしょうか。

たとえば、同じ予算の範囲で、A案をやるとすればここまでできて、こういう効果が上がる。しかし、B案でいけばこうなるし、C案ならこうなります。という比較検討ができるような説明や、予算の範囲はこれだけなので、A案とB案は一緒にできるけれども、C案をするならほかのことはできない、など、きちんと市民ができることできないこと、その効果の予測なども理解できるようにしていくと、よりわかりやすいのではないかと思います。

「市民参加」

そして、「市民参加」。そのような、わかりやすい情報を市民が手にすることによって、参加の度合いもあがってくると思います。公募の委員などを増やしていくことも大事ですし、意見を言ってもらうことに対して歓迎する姿勢をもつこと、市に要望を出したことによって煙たがられたり仕事をまわしてもらえなくなるということがおきないよう、万一の場合は毅然とした対処をする、などという項目を入れる必要もあるでしょう。また、ほかの委員の方からも多く提案があった、住民投票などについても、きちんと規定したらいいと考えています。

(その3につづく)

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