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2005年5月16日 (月)

まちづくり基本条例検討委員会・その4

まちづくり基本条例の骨格を作るにあたり、「市民が一番の原則=People’s First」を提案し、それを支える手続きとして、「情報公開」「説明責任」「市民参加」の3点を挙げました。さらに、つくりっぱなしの条例としないため、評価について提案しました。→詳しくは、その1その2その3をご覧ください。

更なる向上を目指す

評価結果の反映

改善のためのポイントとして、評価結果の反映と、苦情処理委員会またはオンブズマンなど、勧告権のある第三者機関の設置をあげてみました。

評価結果の反映で、気をつけなければいけないことは、仮に低い評価が出たとしても、そこで犯人探しをするようなことはしないようにするということです。きちんと評価を公開して、その結果をどう生かすのか、どうしたら向上に結びつくのか、それを検討する材料として利用すべきでしょう。

勧告権のある第三者機関の設置

勧告権のある第三者機関の設置をあげたのは、市民からの意見や要望が出たときに、迅速に対応する専門の機関があったほうがいいと思うからです。

市民の側からも、何かあったときにここに相談すればなんとかなる、というような場所が存在することは、安心感をもたらすことにつながると思います。

ただし、調査したり提言したりしても、それが生かされなければ存在の意義が問われることになります。勧告権およびその勧告を尊重する義務について、明記する必要があると思います。

教えてください

みなさんからも、こんな項目を入れてほしい、これが必要なんじゃないか、ということがありましたら、ぜひ教えてください。今後具体的な条文作成に入っていく中で、ご意見を生かしてよいものを創っていきたいと考えています。

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