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2005年5月16日 (月)

まちづくり基本条例検討委員会・その3

まちづくり基本条例の骨格を作るにあたり、「市民が一番の原則=People’s First」を提案し、それを支える手続きとして、「情報公開」「説明責任」「市民参加」の3点を挙げました。→詳しくは、その1その2をご覧ください。

つくりっぱなしの条例にしないために

つくりっぱなしの条例にしないためには、実行した後の評価が大切だと思います。このことについては、以下の二点を挙げました。

1.

評価方法の事前公開

評価をすることは当然のこととして、評価の方法を事前に公開しておくことが、適正な評価に結びつくと考えています。

たとえば、こんどのプロジェクトの実施に当たって、これこれの目標値があり(利用率がどのくらい、とか、集客の目標何人、とか)、達成率が何%以上なら評価はA、何%ならB,何%ならCなど、事前に決めて公表しておくわけです。そうすれば、ある事業を実施するに当たって、それが見込んだとおりの結果だったのか、それ以上だったのか、失敗だったのか、透明で納得の得られる評価ができるでしょうし、評価方法が適切でないと思われれば、その時点で指摘することもできるわけです。

2.評価の公開

そして、事前に決めた方法に基づいて事後の結果を評価したら、当然のことですが、それを公開する必要があります。これだけの効果を見込んで、これだけの投資をした結果、これだけの結果が出た。その評価つきの事例が多く市民に提示されていくにつれて、市民の自治体への評価も定着していくことと思います。そういうことがあってはじめて、「地方自治は民主主義の学校」ということが実現されるのではないでしょうか。

(その4につづく)

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